ECコンサルの費用相場は？料金体系別の目安と契約期間・選び方

 

ECサイトの売上が伸び悩み、「そろそろ専門家に相談したい」とECコンサルの料金を調べてみると、月5万円と書いてある媒体もあれば、月30万円以上が中心と書いてある媒体もあって、結局いくら見ておけばいいのか分からなくなっていませんか。成果報酬型や契約期間の縛りまで含めると、比較の物差しがないまま見積もりを眺めることになりがちです。

 

まず結論から言うと、ECコンサル（ECコンサルティング）の費用は「支援範囲×稼働時間×契約形態」の掛け合わせでほぼ決まります。相場の数字が媒体ごとにばらつくのは、この3つの前提が違うからです。この記事では、ECサイトの構築40サイト以上・運用保守20サイト以上を支援してきた弊社が、料金体系4タイプの相場、月額固定型の支援範囲別の目安、契約期間・初期費用の見方、運用代行との費用の違い、小規模でも無理のない頼み方まで、相場の「読み方」ごと解説します。

 

 

 

 まず結論: ECコンサルの費用は「支援範囲×稼働時間×契約形態」で決まる

 

あなたが一番知りたい「結局いくらか」を、先に早見表でお見せします。

 

料金体系	費用の目安	向いている状況
月額固定型（相談中心）	月5万円程度	実行は自社で回せる。判断に迷ったとき相談できる相手がほしい
月額固定型（分析・提案込み）	月10万〜20万円	データ分析と改善提案を毎月受け、定例で軌道修正したい
月額固定型（実行支援込み）	月30万〜50万円	提案だけでなく施策の実行まで伴走してほしい
スポット型	1時間1万〜3万円程度	単発で課題を切り分けたい。月額契約の前に試したい
成果報酬型	売上や売上増加分に応じた料率（会社により定義も料率も異なる）	固定費を抑えたい。売上規模がまだ読めない
プロジェクト型	数十万円から（規模・期間で変動）	立ち上げ・リニューアルなど期限のある取り組み

 

※本記事の相場は、ECコンサルティング各社・EC専門メディアが公開している料金情報（2026年9月時点・弊社調べ）を整理した目安です。会社や契約内容によって幅があります。

 

正直に言うと、相場の数字は媒体によって月5万円から月100万円まで幅があります。「どこまで支援するか（支援範囲）」「月に何時間動くか（稼働時間）」「どんな契約か（契約形態）」の前提が媒体ごとに違うからです。月額30万円以上が中心と書く媒体は実行支援込みの契約を、月5万円程度からと書く媒体は相談中心の契約を前提にしていることが多い、と読み解けます。

 

なお、ECコンサルは「考える部分」を支援するサービスです。頼めること・向くケースはShopifyコンサルの解説記事で整理していますので、本記事は費用の話に集中します。

この章のまとめ：相場は上の早見表のとおり。数字がばらつくのは「支援範囲×稼働時間×契約形態」の前提が違うからです。

 

 

 ECコンサルの料金体系4タイプ｜月額固定・スポット・成果報酬・プロジェクト型

 

まず「料金の決まり方」から見ていきます。ECコンサルの料金体系は、大きく次の4タイプに分かれます。

 

1. 月額固定型｜毎月定額で決まった範囲の助言・分析を受ける

あらかじめ決めた支援範囲と稼働時間に対して、毎月定額を支払う形です。ECコンサルで最も一般的な体系で、金額が売上に左右されないため予算が立てやすいのが利点です。月額は支援範囲で大きく変わるため、次の章で3層に分けて解説します。注意点は、成果が出ていない月も同額がかかることです。

 

2. スポット型｜1時間単位・1回単位で相談する

必要なときだけ単発で相談する形で、公表相場では1時間1万〜3万円程度が目安です（単発の課題整理を1回数万円〜十数万円とする会社もあります）。課題の切り分けに向いており、月額契約の前のお試しとしても使えます。継続的な伴走はないため、教わった内容を自社で実行できることが前提です。

 

3. 成果報酬型｜売上に応じた料率を支払う

固定費を抑え、売上に応じた料率を支払う形です。知っておいてほしいのは、成果報酬には「売上全体に対する％」と「売上の増加分に対する％」の2方式があり、同じ料率でも支払額がまったく変わることです。前者は契約前から売れている分にも料率がかかり、後者は基準となる売上の決め方で支払いが変わります。会社によって定義も料率も大きく異なるため、本記事では料率の目安は出しません。

 

また、成果報酬型は「安く見えるが、安いとは限らない」体系でもあります。売上が伸びるほど支払いも増え、月額固定より割高になる逆転が起こり得るためです。固定費との複合型もあるので、「売上がいくらで月額固定型と並ぶか」を契約前に計算しておきましょう。

 

4. プロジェクト型｜期間と成果物を決めて一括で契約する

立ち上げやリニューアルなど、期限のある取り組みに対して、期間と成果物を決めて一括で契約する形です。費用は数十万円からで、規模や期間によって大きく変わります。期間が終わると伴走もなくなるため、終了後の運用を誰が引き継ぐかを先に決めておく必要があります。

 

運用代行の料金体系（月額固定・成果報酬・複合型）は「任せる業務量」で料金が決まる点がコンサルと違います。詳しくはEC運用代行の費用相場の解説記事をご覧ください。

この章のまとめ：料金体系は月額固定・スポット・成果報酬・プロジェクト型の4タイプ。成果報酬は「売上全体」か「増加分」かで支払額が変わるため、何に対する％かを必ず確認してください。

 

 

 月額固定型の料金相場を支援範囲別に分解｜相談中心・分析提案・実行支援込み

 

最も一般的な月額固定型を、支援範囲別に分解します。公表されている料金情報を整理すると、おおむね次の3層になります。

 

支援範囲	月額の目安	内容の目安	実行するのは
相談中心	月5万円程度	メール・チャットなどでの相談・アドバイスが中心	自社
分析・提案込み	月10万〜20万円	データ分析・改善提案＋定例ミーティング	自社
実行支援込み	月30万〜50万円	施策の実行支援まで含む	コンサル側も一部担う

 

同じ月額固定でも、月5万円と月50万円の差を生んでいるのは次の3つです。

 

ばらつく理由1: 支援範囲（助言だけか、実行まで含むか）

最も影響が大きい要因です。「質問に答える」だけなら稼働は小さく済みますが、「データを毎月分析して改善案を出す」には分析の工数が、「施策の実行まで支援する」にはさらに制作や設定の工数がかかります。

 

ばらつく理由2: 稼働時間（月に何時間・定例の頻度）

同じ「分析・提案込み」でも、月1回の定例だけなのか、隔週の定例に随時のチャット相談が付くのかで稼働時間は倍以上変わります。月額だけでなく「月あたり何時間の稼働が含まれているか」を揃えて見るのがコツです。

 

ばらつく理由3: 実行を誰がやるか（コンサル料の外にかかる費用）

見落としやすいのがここです。相談中心や分析・提案込みの契約では、提案された施策を実行するのは自社です。つまり、ページの改修費、広告費、自社担当者の人件費はコンサル料の外側にかかります。「提案はもらったが、実行する手がなく積み上がるだけになった」というのは、よく見かけるパターンです。

この章のまとめ：月額固定型は相談中心（月5万円程度）・分析提案（月10万〜20万円）・実行支援込み（月30万〜50万円）の3層。差を生むのは「支援範囲・稼働時間・実行役」で、実行を自社で担う契約は、コンサル料の外の費用も見込んでください。

 

 

 契約期間と初期費用｜比較で見落としがちな3つの条件

 

月額の相場が分かっても、それだけでは総額は決まりません。見落としがちな条件が3つあります。

 

条件1: 最低契約期間

公表情報では、最低契約期間を3〜6ヶ月、または6ヶ月〜1年を標準としている会社が多く、単月・1ヶ月から対応する会社もあります。期間を設ける理由として公表情報でよく挙げられるのは、施策を打ってから数値に変化が出るまで2〜3ヶ月かかることが多く、短期契約では効果を検証しにくい、という点です。ただし、縛りが長いほど「合わなかったときの損失」も大きくなるため、初回から1年契約を求められる場合は、短く試せる選択肢がないかを確認してください。

 

条件2: 初期費用・現状分析費

現状分析やヒアリングの費用を初期費用として別建てにしている会社もあれば、初期費用なしの会社もあります。金額の幅が大きいため、「初期費用に何が含まれるのか」を確認し、月額だけで比べないようにしましょう。

 

条件3: 総額で比べる

月額と2条件を合わせると、総額は次の式で試算できます。

 

 

月額10万円は手が届きそうに見えても、最低契約期間が6ヶ月なら60万円の意思決定です。逆に、月額がやや高くても単月で試せる会社なら、合わなかったときの損失は1ヶ月分で済みます。比較すべきは月額ではなく、契約期間と初期費用を含めた総額と、やめやすさです。解約の予告期間と自動更新の有無も契約前に確認してください。

この章のまとめ：最低契約期間は公表情報で3〜6ヶ月または6ヶ月〜1年が多く、単月対応の会社もある。初期費用の有無と合わせ、「月額×期間＋初期費用」の総額とやめやすさで比べてください。

 

 

 ECコンサルと運用代行・運用保守の費用の違い｜「考える支援」と「手を動かす支援」

 

運用代行や運用保守と比べると、同じ「月30万円」でも中身はまったく違います。費用の主語を揃えて比べると、次のようになります。

 

項目	ECコンサル	運用代行	運用保守
費用の決まり方	支援範囲×稼働時間（助言・分析が中心）	任せる業務量（実務が中心）	対応時間・対応範囲（技術面の維持）
月額の目安	相談中心 月5万円程度〜実行支援込み 月30万〜50万円	部分委託 月5〜10万円程度から、運営全般 月30万円程度から	保守契約の下限で月5〜10万円程度
実行するのは	原則、自社	代行会社	技術面のみ保守会社

 

ポイントは、コンサル料には「実行」が含まれていないことです。だからこそ、自社に足りないのが「考える人」なのか「実行する手」なのかを先に決めないと、費用の比較が始まりません。「考える人」ならコンサル、「手」なら運用代行、技術面の後ろ盾なら運用保守が候補です。3つの業務の違いはShopify運用代行の解説記事の比較表で、運用保守で任せられる業務はShopify運用保守の解説記事で、Shopify以外も含めた運用代行の業務範囲はECサイト運用代行の解説記事で整理しています。

この章のまとめ：コンサルは「考える支援」、運用代行は「手を動かす支援」、運用保守は「技術面の維持」で、費用の主語が違います。足りないものを先に決めてから比べてください。

 

 

 費用対効果の考え方と、小規模でも無理のない頼み方

 

ここからは「その金額を払う価値があるのか」という話です。コンサル費用の費用対効果は、「その助言で動く売上や利益の幅」が「コンサル料＋実行にかかる費用」を上回るかで考えます。月商に対して費用が何％なら妥当、という決まった答えはありませんが、月商が小さいストアほど月額の顧問契約は売上に対する比率が大きくなり、改善で回収するハードルが上がります。弊社は「考える支援」を提供する側ですが、正直に言うと、月額の顧問契約が過剰になる状況もあります。

 

 

こうした状況で月額契約を結ぶと、提案は届くのに実行されない状態になりがちです。実行の手が足りないなら、コンサルより先に運用代行や運用保守で「手」を確保する方が、同じ費用でも効きます。

 

段階的な頼み方: スポット相談 → 部分委託 → 月額の分析・提案契約

予算に余裕がない場合は、いきなり月額契約から始めず、次の順番で進めるのがおすすめです。

 

1.スポット相談で課題を切り分ける: 単発相談で「戦略が無いのか」「手が無いのか」「今は動かなくていいのか」を専門家と整理する
2.詰まっている業務だけ部分委託する: 実行の手が足りないなら、その業務だけを運用代行や保守で切り出す
3.必要なら月額の分析・提案契約に進む: 手が確保でき、「次に何をすべきか」が課題になった段階で検討する

 

この順番なら、固定費を積み上げる前に「自社に本当に足りないもの」が分かります。弊社が入口としてShopifyなんでも相談（60分・Zoom・22,000円税込）を用意しているのも、この切り分けを最初にやるためです。内製か外注かの判断は内製と外注の判断基準の解説記事、小規模ストアの部分外注の設計は中小企業のEC運用代行の解説記事も参考にしてください。

この章のまとめ：費用対効果は「助言で動く売上」対「コンサル料＋実行費用」で考える。担当1名・課題が未整理・データ不足なら月額顧問は過剰になりやすく、スポット相談→部分委託→月額契約の順が現実的です。

 

 

 ECコンサルの見積もりを比較するときのチェックポイント6つ

 

複数社の見積もりを比べるときは、金額の高い安いの前に条件を揃えることが大切です。費用と契約条件に関わるポイントに絞って6つ挙げます。

 

 

1〜3は「同じ月額で何が買えるか」を揃える項目で、この3点が揃ってはじめて他社と比較できます。4は提案の質で、数字の羅列で終わるレポートは実行に移せなければ費用対効果を生みません。5〜6は契約条件で、総額とやめやすさ、「何が達成できたら成功なのか」の認識合わせです。

 

あわせて、契約を急がない方がよいサインもあります。売上を保証するような表現がある、初回から長期契約を強く求められる、施策の根拠となるデータの説明がない——いずれかに当てはまる場合は、いったん立ち止まって検討してください。ECの売上は商材や市場環境にも左右されるため、誠実な専門家ほど安易な保証はしないものです。コンサル会社を選ぶ基準そのもの（実装まで分かるか、実績の中身など）はShopifyコンサルの解説記事で5つに整理しています。

この章のまとめ：見積もりは「支援範囲・稼働時間・実行役」で条件を揃え、「次のアクションまで出すか」「契約条件」「成果の定義」で中身を確認してください。

 

 

 コマースラボの場合｜「考える支援」を月額49,500円から

 

参考として、この記事の相場でいう「分析・提案」層にあたる弊社の支援も紹介させてください。弊社はShopify専門のEC支援会社で、ECサイトの構築40サイト以上・運用保守20サイト以上、ECサイトコンサル実績20件超の経験があります。正直にお伝えすると、「ECコンサル」という名前のサービスを掲げているわけではありません。その代わり、コンサルに相当する「考える支援」をマーケティングプランとして月額で提供しています。

 

 

相場表の「分析・提案込み」層（月10万〜20万円）に近い内容を月額49,500円で、というのが弊社の位置づけです。一般的なコンサルとの違いは、実行の受け皿を同じ会社で用意している点で、「提案はもらったが実行する手がない」状態を運用保守プランとの併用で解消できます。実際、弊社の支援先の一例では、分析と改善提案にもとづくストア内の改善を積み重ねた結果、購入率（CVR）が0.7%から1.58%に改善しました。商材や流入の質によって改善の幅は変わるため同じ結果を約束するものではありませんが、集客を変えなくても購入率だけでここまで動くことがある、というのは現場の実感どおりです（改善施策の中身はShopifyの売上を上げる施策の解説記事で紹介しています）。

 

「月額契約が必要かどうかも分からない」段階なら、まずはShopifyなんでも相談で60分の切り分けから始められます。他社で構築したストアや、Shopify以外のカートをお使いの場合も、対応できる範囲をご案内しますので、まずはご相談ください。運用保守プランの詳細は運用・保守サービスのページをご覧ください。

この章のまとめ：弊社は「コンサル」の名前ではなく、マーケティングプラン（月額49,500円税込・分析と改善提案・実装は含まない）として考える支援を提供。実行は運用保守プランとの併用（月額99,000円税込）で受け止められます。

 

 

 まとめ・よくある質問｜相場を知ったら「必要な層」を決める

 

最後に、この記事の要点を整理します。

 

 

次のアクションとしておすすめなのは、自社に必要なのは「相談中心」「分析・提案」「実行支援込み」のどの層かを決めることです。層が決まれば、見積もりの比較も総額の試算も一気に具体的になります。

 

よくある質問（FAQ）

 

Q1. ECコンサルの費用はいくらからですか？
A. 公表相場では、スポット相談が1時間1万〜3万円程度、月額固定は相談中心で月5万円程度からが目安です。支援範囲で大きく変わるため、冒頭の早見表を参考にしてください。

 

Q2. 成果報酬型と月額固定型はどちらが得ですか？
A. 売上規模と伸び方によります。売上が小さいうちは成果報酬型の支払いは軽くなりますが、売上が伸びると月額固定より割高になる逆転が起こり得ます。契約前に「売上がいくらで固定型と並ぶか」を計算しておくのが確実です。

 

Q3. 契約期間はどのくらい縛られますか？
A. 公表情報では最低3〜6ヶ月、または6ヶ月〜1年を標準とする会社が多く、単月・1ヶ月から対応する会社もあります。

 

Q4. 小さいストアでもコンサルは必要ですか？
A. 意味がある場合もありますが、月額の顧問契約は規模に対して過剰になることがあります。担当者が1名で実行の手が足りない、課題がまだ言語化できていない段階なら、まずスポット相談で課題を切り分け、必要な部分だけを外注する段階的な進め方が現実的です。

 

相場表を眺めるだけでは「高いか安いか」は判断できませんが、支援範囲・稼働時間・契約形態を揃えて見れば、あなたのストアに合う金額は絞り込めます。運用代行に任せる場合の費用はEC運用代行の費用相場の解説記事もあわせてご覧ください。